太陽光発電システムのメーカー別の価格比較・シミレーションに基づいた無料相談を受付

　経済産業省の2009年度（平成21年度）概算要求に、「住宅用太陽光補助金」として238億円が盛り込まれた。2005年度を限りに廃止されて以来、 4年ぶりの復活となる。もっとも2005年度の補助額はkWあたり2万円というもので、予算額も26億円まで減っていた。238億円は過去最大だった 2001年度の235億円を抜き、最大規模となる。福田首相の置き土産「低炭素社会づくり行動計画」（今年7月）のおかげである。「行動計画」では、 2010年までに太陽光発電のシステム価格を約半額、2020年には導入量を現在の10倍に、2030年には40倍にするという目標を掲げている。